効力を知る

その遺言書に効力はありますか

相続は争続とも言われるほど、親族間で争うことになりかねない問題です。そのため万一に備えて、遺言書を作成されている方も多いことでしょう。その遺言書がある場合、どのような手続きとなり、また注意点があるのかを確認しておきましょう。 まず何より重要な事は、遺言書が法律に則って作成されており効力があることです。そのため自筆遺言書を作成する場合には、民法に定められた書き方で書くようにしましょう。万全を期す場合には、公証人役場で公正証書遺言を作成するようにしましょう。

自筆遺言書は勝手に開けてはなりません

効力のある遺言書がある場合に注意しなければならないのは、自筆遺言書の場合には勝手に開封してはいけないということです。封印があるなしに関わらず、自筆遺言書がある場合には家庭裁判所で検認手続きを取らなければなりません。この検認手続きは、相続人全員またはその代理人の立ち会いのもと自筆遺言書を開封します。もし検認手続きを取らなかった場合には、その自筆遺言書は無効となってしまうため注意が必要です。公正証書遺言の場合には、家庭裁判所での開封と検認手続きは不要です。 その検認後、遺言書作成から財産が変化していないかを調査する必要があります。遺言書の執行にはもちろん、相続税の計算でも必要なことですのでしっかり調査する必要があります。もし不動産や骨董品など鑑定が難しい場合には、税理士などに依頼するといいでしょう。